2017-12-05 第195回国会 衆議院 総務委員会 第2号
それに対して、自民党政権末期の麻生政権のときの予算要望、補正予算をつくるときにはこういう数字を各自治体から集めます、この数字も十四億です。これを見てください。おかしくないですか。予算要望のときのざくっとした見積もり、〇・九五というこの根拠。 これはちょっと、きょう国交省に来てもらっています。豊中市に聞いてもらいましたよね。この〇・九五、根拠はわかっていますか。
それに対して、自民党政権末期の麻生政権のときの予算要望、補正予算をつくるときにはこういう数字を各自治体から集めます、この数字も十四億です。これを見てください。おかしくないですか。予算要望のときのざくっとした見積もり、〇・九五というこの根拠。 これはちょっと、きょう国交省に来てもらっています。豊中市に聞いてもらいましたよね。この〇・九五、根拠はわかっていますか。
また、基金事業についても本当はお伺いをする時間があればなと思うんですけれども、これも実は、自民党政権末期、麻生政権のころもありました。そのときに積まれた基金がまだ半分も残っているのに、今度、例えば四百六億円、医療施設の耐震化の基金、こういうものに積み増したりしているんです。執行率三七％の基金に、さらに四百億ぼんと今積もうとしているわけです。
内閣人事局の空洞化は、自民党政権末期からの霞が関の悲願でありました。本来、内閣人事局には、総務省、人事院、財務省から、それぞれにある人事関係の機能を移して一元化することが当然と考えられていました。 しかし、どうでしょう。人事院の機能は公務員庁に、総務省の担当部局の機能は人事公正委員会に、財務省の担当部局の機能は財務省のまま。
しかし、私なりに振り返ってみますと、このままいけば、自民党政権末期の安倍内閣も福田内閣も麻生内閣も、鳩山内閣そしてこの菅内閣と、どれも一年前後みたいなことになりかねないような状態になっていると思うんです。